もし生き延びていたら振り返るために、トンネルの入り口での予想を書いておこう。

海外の記事をみるかぎり、人々の接触を８割以上カットしていない日本は、新型コロナ感染状況については米英の後追いをするというのが合理的な予想だろう。そこで状況の悪化を受けて、連休明けに後追い的により厳格なかたちでのロックダウンが採られる。しかし、10万円一律給付もその段階ではまだ実行できていないくらいだから、ロックダウン期間長期化に伴って必要となる生存のための所得補償（つまり、１０万円をロックダウン期間中は毎月給付するような）に踏み切るまでに、日本政府は時間をかけるはずだ。そこで５・６月は生活困窮者の増加が社会問題の上位にあがり、６月あたりで生存のための所得補償政策が表明される。ここまでのところで、キャッシュフローをぎりぎり回すことで生存してきた企業の倒産が重なり、遅れながら国から企業に対する固定費補償がとられるかもしれない。そのように予想するのは、均衡財政を復活させたいと頑張る人々が財政赤字の明らかな持続的拡大を目にしてどうでもよくなって、というか相対的な政治的発言力を低下させて、抵抗を弱めると思うからである。もしも医療組織が崩壊せずに保っていたならば、これが夏の終わりまで続く。崩壊してたら年内には終わらない。でもたぶん秋には終わるものと予想しておく。

トンネルの先の景色は、外食・旅行関連、デパート、イベント関連の企業の半数が消滅している。それに伴って失業者が増えている。交通は売上減少が制度的に補償されているところは残る。他にも・・・あると思うけど、そういう状態からの復興が始まる。

あと、補償のかたちで政府支出が増えたら物価は上がるか？生活必需品の生産が維持され、その生産物を購入するだけの支出が行われる分には消費者物価はあがらない。ときどきマスクのようにボトルネックにかかる商品の価格は上がるが、やがておさまる。政府支出は、日銀から政府が借りることによって当座預金残高を得、これで民間銀行を通じて住民に補償が行われるのだから、政府財政赤字残高は増える。その結果として民間の純貯蓄残高は増えるが、その貯蓄が支出されなければ商品の平均価格は上がらない。それに支出の大部分は民間銀行の貸出によって賄われるため、不動産投機が発生しそうもない状況では銀行貸出＝企業借入が増えるわけがないので、消費財、資本財、資産財の平均価格は上がらない。こう考えると、物価上昇は起こらず、ましてや、円が信認を喪失するような事態は起こらない。たぶんそのような状態を経験して、通貨が納税手段として強制するような権力が国家に残されているかぎり受容されるのだ、という貨幣理解が世の中に受け入れられることになると予想する。

しらんけど。

https://www.youtube.com/watch?v=1hu0wUqBLWY&feature=youtu.be